朝日新聞社が、AI 事業者による記事の使い方の基準づくりを進める国際メディア連合「SPUR」に、同社によるとアジアで初めての一般会員として加盟(11月13日発表、加盟は11月6日付)。[1]
朝日新聞社の AI の方針のこれまで
・2025年9月29日 「AIに関する考え方」(8項目)を公表。AI は人間を補助する役割とし、最終的な判断と責任は人間が担うとした。社内ガイドラインも整備するとした [2]
・2026年10月30日 取材・報道で AI を使うときの指針(11月1日付)を発表。表現やデータ、構成に AI の「生成」が大きく関わる場合は読者に説明する [3]
・2026年11月13日 SPUR への加盟を発表 [1]
SPUR のこれまで
・2026年2月 英国の BBC・Financial Times・Guardian Media Group・Sky News・Telegraph Media Group の5社・団体で結成 [1]
・2026年10月2日 AI が報道機関のコンテンツをどう取得・使ったかを記録して報道機関に返す規格「Content Telemetry Standard」の第1版を公開 [4]
・2026年10月13日 New York Times・AFP・The Economist・The Atlantic などを含む40を超える会員が加わり、会員は80を超えたと発表 [5]
今回の新しい点
・朝日新聞社によると、一般会員としてアジアで初めての加盟。団体会員には日本新聞協会が参加している [1]
・朝日新聞社は加盟を通じて、報道コンテンツの適正な利用と公正な対価還元に向けた国際的なルールづくりに参加するとした [1]
・PR TIMES の朝日新聞社のプレスリリース一覧で、2026年1月1日〜11月13日に出た162本のうち、題名に「AI」を含むものは9本。うち6本は AI を使った自社の商品・機能、1本は生成 AI の回答の中で広告主のブランドが言及・引用されるよう支援する広告商品(9月28日)、2本は AI の使い方・使われ方の決まりを扱う発表(10月30日・11月13日)[6]
2026年1月1日〜11月13日の AI の発表9本のうち、AI の使い方・使われ方の決まりを扱う2本はどちらも期間の終わりの10月30日と11月13日に出ており、2026年の朝日新聞社の AI の発表のうち決まりの側は秋に集まっているようだ [1][3][6]
出典
[1] PR TIMES 株式会社朝日新聞社「朝日新聞社がAI企業によるコンテンツ利用の条件整備をめざす国際メディア連合「SPUR」に加盟」2026/11/13 12:00
[2] 朝日新聞社 会社案内「朝日新聞社が「AIに関する考え方」を公表」2025/09/29
[3] PR TIMES 株式会社朝日新聞社「朝日新聞の取材・報道でのAI利用、指針をまとめました」2026/10/30 16:00
[4] The SPUR Coalition「SPUR Content Telemetry Standard v.1 published」2026/10/02
[5] The SPUR Coalition「The New York Times, Agence France-Presse, The Economist, and The Atlantic join The SPUR Coalition」2026/10/13
[6] PR TIMES 株式会社朝日新聞社のプレスリリース一覧 RSS(2026-11-14 10:10Z 取得)
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